ドイツ連邦統計庁は28日、2021年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP、季節要因・稼働日数調整済みの速報値)が前期比で0.7%減少したと発表した。第3四半期の1.7%増からマイナスに転じた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大による規制の再導入や、エネルギー価格の高騰により個人消費が圧迫されたことなどが響いた。
項目別に見ると、家計最終消費支出は前期から縮小した一方、政府最終消費支出は増加。投資を示す総固定資本形成における建設も減少している。
GDPは前年同期比では1.4%拡大した。
2021年のGDP(稼働日数調整済みの改定値)は前年比2.8%増加。速報値から0.1ポイント上方修正された。
ドイツ政府は先に発表した年次経済報告書の中で、22年の経済成長率が3.6%になるとの見通しを示し、昨年10月時点の4.1%から引き下げた。インフレ率については、昨年の3.1%から今年は3.3%に加速すると予想する。
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