欧州連合（ＥＵ）加盟各国と欧州議会は22日、「欧州横断エネルギー網（ＴＥＮ―Ｅ）」規則の改正案で暫定的に合意した。2050年までの炭素中立を目指す「欧州グリーンディール」の実現に向け、ＥＵの温室効果ガスの純排出量を30年までに1990年比で55％削減する目標の達成を目指すもので、新規の石油・ガス開発事業への支援打ち切りなどが盛り込まれている。
ＴＥＮ―Ｅ規則は、ＥＵが規制や財政を通じて支援するエネルギー・インフラの基準を示すもの。改正案は、欧州委員会が2020年12月に公表し、ＥＵ閣僚理事会と欧州議会がそれぞれ議論してきた。
今回、暫定合意がまとまった改正案では、ＥＵのインフラ向け基金スキーム「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティー（ＣＥＦ）」を通じた新規の化石燃料プロジェクトへの資金補助を取りやめるとしている。
天然ガス由来の水素については、29年末までは移行期間として使用を認めるが、新規プロジェクトへの資金補助は27年末で打ち切る。
同改正案は今後、ＥＵ閣僚理事会と欧州議会での正式承認を経て成立する見通し。［環境ニュース］
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