新政権、補正予算案を承認　気候変動基金に600億ユーロ

ドイツの新連立政権は13日、2021年度の第２次補正予算案を閣議承認した。気候変動基金向けに600億ユーロを積み増す。グリーン経済への移行に向けた今後の投資に備える狙いで、資金は借り入れにより調達する。

リベラル派の自由民主党（ＦＤＰ）の党首を務めるリントナー財務相は「600億ユーロを将来への投資に振り向けることにより、経済が活性化される」と話している。

ロイター通信によると、これにより気候変動基金の資金総額は来年初めの段階で762億ユーロとなる。政府は同基金を通じて、電気自動車（ＥＶ）向け充電ポイントの拡充や、住宅の断熱性の改善といった気候変動対策に加え、経済のデジタル化に向けた公共投資を促す方針。

第１党の中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党・緑の党、ＦＤＰの３党はかねて、今年の予算で承認された借入枠2,400億ユーロのうち、未使用のまま残されていた部分を同基金向けに転用し、借入枠の拡大を避けることで合意していた。

ドイツでは憲法により借入金の上限が定められているが、議会は新型コロナウイルス危機を受け、昨年にこの債務上限を停止。企業の支援などに向け昨年は1,300億ユーロ、今年は2,400億ユーロの新規借り入れを政府に認めていた。今回の補正予算により、新政権は今年分の借入枠をほぼ全て使い切る見通しとなる。

なお、連立政権は来年度も債務上限の停止を継続し、1,000億ユーロの借入枠を設定する方針。ただ、23年以降は憲法上の借り入れ上限を復活させるとしている。［環境ニュース］