ワクチン未接種者に規制導入　独政府、医療逼迫地域を対象に

ドイツの連邦政府と州政府は18日、新型コロナウイルスのワクチン未接種者に対する新たな規制を導入することで合意した。医療機関の受け入れ態勢が逼迫（ひっぱく）している地域を対象に、公共施設やレストランの利用を接種完了者またはコロナ感染から最近回復した人に限定するほか、未接種者には公共交通機関の利用や出勤時に陰性証明の提示を求める。また、医療従事者や高齢者施設で働く人には接種を義務付ける。

今回の規制は入院者数に合わせて厳格化される。過去７日間の入院者数が人口10万人当たり３人以上の州では、接種完了者か感染から最近回復した人のみが公共施設や文化施設、スポーツイベント、レストランなどに入場できる。入院者数が６人以上の場合、ワクチン接種を完了した人に対しても、これら施設の利用に際して陰性証明の提示を義務付ける。さらに、９人以上になると接触制限などのより厳しい措置が導入される。

メルケル首相は、状況は「非常に深刻だ」として今こそ行動を起こすときと強調。接種率が今よりも高ければ措置の多くは導入する必要がなかったとして、未接種者に対してなるべく早くワクチンを打つよう呼び掛けた。

ドイツの新型コロナ新規感染者数は18日に６万5,371人となり、１日当たりの感染者数の過去最多を更新した。同国のワクチン接種完了者の割合は67.9％で、スペインの約80％、オランダやイタリアの70％台に大きく後れを取るほか、欧州連合（ＥＵ）諸国でも低い水準にある。