経済成長率見通しを下方修正　供給制約・エネ高騰受け＝独政府

ドイツ政府は27日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを４月時点の3.5％から2.6％に引き下げた。原材料の供給不足と、エネルギー価格高騰が主な要因。一方、2022年の見通しは前回予測の3.6％から4.1％に上方修正した。23年には1.6％となり、経済が正常化するとみる。アルトマイヤー経済・エネルギー相が発表した。

アルトマイヤー経済・エネルギー相は、今回の見通しについて「新型コロナウイルス危機後、ドイツ経済が成長軌道に戻ったことを示した」と説明。連邦政府の援助策が、経済と労働市場の安定に貢献したとしている。ただ、原材料の供給ボトルネックやエネルギー価格の上昇が、今年の成長率見通しを押し下げる要因となっていると指摘した。

ドイツの経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速で、サービス業が過去１カ月で大幅に改善。現在は、個人消費が景気回復の原動力になっている。しかし、製造業では依然として中間財の供給が不足しており、下半期（７～12月）の産業経済を減速させる要因となっているという。

一方、ドイツ製品の需要は世界的に依然として高い水準を推移していることから、原材料の供給問題が解消すれば、来年は経済が大きく回復すると予想している。