• 印刷する

経済成長率見通しを下方修正 供給制約・エネ高騰受け=独政府

ドイツ政府は27日、今年の国内総生産(GDP)成長率の見通しを4月時点の3.5%から2.6%に引き下げた。原材料の供給不足と、エネルギー価格高騰が主な要因。一方、2022年の見通しは前回予測の3.6%から4.1%に上方修正した。23年には1.6%となり、経済が正常化するとみる。アルトマイヤー経済・エネルギー相が発表した。

アルトマイヤー経済・エネルギー相は、今回の見通しについて「新型コロナウイルス危機後、ドイツ経済が成長軌道に戻ったことを示した」と説明。連邦政府の援助策が、経済と労働市場の安定に貢献したとしている。ただ、原材料の供給ボトルネックやエネルギー価格の上昇が、今年の成長率見通しを押し下げる要因となっていると指摘した。

ドイツの経済状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速で、サービス業が過去1カ月で大幅に改善。現在は、個人消費が景気回復の原動力になっている。しかし、製造業では依然として中間財の供給が不足しており、下半期(7~12月)の産業経済を減速させる要因となっているという。

一方、ドイツ製品の需要は世界的に依然として高い水準を推移していることから、原材料の供給問題が解消すれば、来年は経済が大きく回復すると予想している。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

自動車VW、管理職の年収1割減へ(12/27)

独格安スーパー2社、ポーランドで事業拡大(12/27)

米EVテスラの独工場、先行きに楽観的見方(12/27)

【10大・1位】ドイツ連立政権が崩壊、25年に総選挙へ(12/27)

事前接触も、防げず=クリスマス市場襲撃(12/27)

越マサン、ドイツ非鉄社の売却完了(12/27)

インフィニオン、台湾に新オフィス開設(12/27)

鴻海、ドイツ合弁に3010万ユーロ増資(12/27)

ZFライフテック、中国・西安拠点を拡張(12/27)

【10大・10位】EU、世界初の包括的なAI規制法が成立(12/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン