下院、国民保険料の引き上げ案を可決

英下院（定数650）は８日夜、2022年４月から国民保険料を1.25％引き上げる案を319対248の賛成多数で可決した。介護制度と国民医療制度（ＮＨＳ）の拡充に向け、年120億ポンドを調達する計画だが、公約に反して増税を行うことになる。このため、与党・保守党から５人の造反議員が出たほか、一部議員は投票を棄権。最大野党・労働党は反対票を投じた。

この法案は、まず22年４月に国民保険料を雇用主負担分も含めて1.25％引き上げ、23年以降は同等の税金を別立てで所得に課すもの。併せて、株式配当収入にも1.25％の税金が新たに課される。税収は、新型コロナウイルス危機により治療の先送りが問題となっているＮＨＳへの投資と、長年の懸案事項である介護制度改革の原資とする。

ジョンソン首相は採決に先立ち「難しい決断だが国民はこれを望んでいる」と強調した。

ジョンソン首相は19年12月の総選挙前に、所得税や国民保険料を引き上げないと約束していた。保守党からは５人の造反に加え、37人の議員が投票を棄権。最大野党・労働党のスターマー党首は同法案を「公約違反」と批判するとともに、こうした増税は若年層や低・中所得層に負担を強いるとし、高所得層の負担を拡大するよう求めていた。