政府、太陽光発電への助成を大幅削減

独政府は23日、太陽光発電への助成金の削減を当初予定の4月1日から3月9日に前倒しして実施するとともに、削減幅を最大で29%とする方針を明らかにした。国内で新設される発電施設が急増しているためだが、太陽光発電の関連作業には打撃となるとの見方が出ている。

削減幅は発電規模によって20.2~29%となり、助成金の金額は発電量が10キロワット未満では1キロワット時当たり0.195ユーロ、1,000キロワットまでは0.165ユーロ、1万キロワットを超えれば0.135ユーロとなる。また、助成の対象となる発電量に上限を設けるとともに、5月からは助成金の段階的引き下げを従来の半年間隔から毎月に変更する。さらに7月1日から1万メガワットを超える発電施設を助成の対象からはずす計画だ。

政府は、再生可能エネルギーの普及を支援するため太陽光、風力発電エネルギーなどを通常の電力より高く買い取る特別措置を実施しているが、買取価格は徐々に引き下げられていた。今回の案は来週の閣議での検討を経て、議会で審議される。

ドイツでは、昨年1年間に新たに設置された太陽光発電施設の発電量は合わせて約750万キロワット分と過去最高となった。現在では太陽光発電の総発電量は2,500万キロワットに達している。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 電力・ガス・水道社会・事件政治

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