「タリバンとの協議必要」　ＥＵ、人権尊重を条件に協力

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールを制圧したことを受け、欧州連合（ＥＵ）は17日、ビデオ会議方式で臨時外相会議を開いた。タリバンが女性や青少年、マイノリティーを含む全国民の人権を尊重することを条件に、同国に協力する方針で合意したものの、政権としての承認は見合わせるとしている。

欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表は外相会議後の記者会見で、「タリバンは内戦の勝者であるため、われわれはタリバンと話し合う必要がある」と話した。「タリバン政権を承認すると言っているわけではない」とした上で、女性の保護などさまざまな問題を解決するためにはタリバンとの対話が必要と指摘。アフガニスタンへの支援継続は、タリバンが国民の人権を守ることを条件とするとしている。

一方タリバンはこの日、記者会見を開き、諸外国と平和的な関係を築く意向を示した。女性の権利については、イスラム法の枠内で尊重するとしている。

アフガニスタンでは、過去20年にわたり駐留してきた米軍が９月11日までに撤退することが決まり、タリバンの勢力が再拡大。国内ほぼ全域を制圧し、16日にカブールに侵攻した。これを受け、ガニ大統領は無抵抗で国外に脱出。タリバンは勝利を宣言する声明を出した。

欧州各国は現在、自国民や現地スタッフの同国からの救出を急いでいる。ボレル氏も、当面はこれが喫緊の課題となると話している。