Ｇ７首脳会議が閉幕、中国への対抗姿勢示す

先進７カ国（Ｇ７）は13日、英イングランド南西部コーンウォールで開いていた首脳会議（サミット）を終了した。首脳声明では初めて台湾問題の平和的解決を促すとともに、中国を名指しして人権尊重を要求。加えて、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、貧困国のインフラ開発を支援する姿勢も打ち出した。また、新型コロナウイルスの起源についても、中国でのさらなる調査を要請している。

前回のＧ７サミット後の首脳声明では、中国に言及しなかったが、今回は名指しで香港や中国・新疆ウイグル自治区での人権や基本的自由の尊重を要求。また、Ｇ７首脳声明としては初めて台湾問題にも触れ、「台湾海峡の平和および安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」とした。

新型コロナウイルスの起源については、中国での新たな調査を含め、世界保健機関（ＷＨＯ）に第２段階の調査を求めた。貧困国のインフラ開発に向けては、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた支援を含めて、1,000億ドルの支援を目指すとしている。

首脳声明ではこのほか、貧困国に新型コロナウイルスワクチン10億回分を寄付することを正式に約束。中国やロシアの「ワクチン外交」に対抗する姿勢も示した。

米国のバイデン大統領はサミット終了後の記者会見で、首脳声明で中国に言及したことを評価。Ｇ７は同国の「一帯一路」に対抗し、貧困国に西側諸国の価値観と基準に基づく透明な融資メカニズムを提供する必要があると強調した。

一方、議長国を務めた英国のジョンソン首相は、記者会見では中国への言及を避けた。また、フランスのマクロン大統領は、Ｇ７は「中国に敵対していない」とコメント。イタリアのドラギ首相も、気候変動などで中国との協力が必要と指摘した。ドイツのメルケル首相は、Ｇ７諸国が民間企業と協力して、途上国のインフラプロジェクトを進める可能性を探るため、作業部会を新設する案への支持を表明した。

菅首相は「権威主義との競争」を含む議論の成果が「しっかりと首脳宣言に反映できた」とコメントしている。

Ｇ７首脳声明を受け、中国の英国大使報道官は「米国を含む一部諸国の邪悪な意図を露呈するもの」と反発した。