下院、サプライヤーの監視強化法案を可決

ドイツの連邦議会（下院、定数709）は11日、国内企業に対し、国外のサプライヤーが人権尊重や環境保護に取り組んでいることの確認を義務付ける「サプライチェーン法案」を、賛成412票、反対159票で可決した。世界的な強制労働や環境汚染の防止が狙いで、確認を怠った企業には罰金などの制裁が科される。

同法はまず2023年に、従業員3,000人以上の企業約900社に適用され、24年からは従業員1,000人以上の企業約4,800社に対象が拡大される。

違反企業には、世界売上高の最大２％の罰金が科される可能性がある。また、17万5,000ユーロ以上の罰金を科された企業は、ドイツ政府の公共入札への参加資格が一時的に停止される。

この法案を巡っては、かねて産業界から官僚主義的な手続きが増し、価格上昇につながる恐れがあると反発する声が上がっていた。一方、貧困や不正の根絶を目指す国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルは、同法案では企業が直接取引するサプライヤーしか監視できないと批判している。［環境ニュース］