ユーロ圏経済、4.3％拡大へ　ワクチンなど好材料に＝欧州委

欧州委員会は12日発表した春季経済見通しの中で、今年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比4.3％拡大するとの見通しを示した。前回２月の冬季見通しでの予測3.8％から大幅に引き上げた。新型コロナウイルスのワクチン展開や制限措置の緩和に伴い、域内経済は力強く回復すると予想。来年中には危機前の水準に戻るとみている。

来年の成長率は4.4％と、前回予測から0.6ポイント引き上げた。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国のＧＤＰは、今年は4.2％、来年は4.4％それぞれ拡大すると見込む。成長率は加盟国によりばらつきがあるものの、2022年末までには全加盟国が危機前の水準に回復すると見込む。

今年の予測を国別に見ると、ドイツは3.4％と秋季見通しから0.2ポイント引き上げた。フランスも0.2ポイント上方修正して5.7％と予測。イタリアは0.8ポイント引き上げ4.2％としている。スペインの見通しは、前回の5.6％から5.9％に引き上げた。

ユーロ圏のインフレ率については、今年は1.7％と昨年の0.3％から大幅に上昇し、来年は1.3％に減速するとみる。ＥＵ全体の今年のインフレ率は1.9％、来年は1.5％と予想している。

欧州委は、欧州経済の回復は、個人消費や投資の伸びと、世界経済の改善に伴う輸出需要の拡大がけん引すると予想。中でも公共投資は、新型コロナウイルス危機を受けたＥＵの復興計画に基づく「復興・強靭化ファシリティー」を原動力として、2022年には対ＧＤＰ比で過去10年以上で最高水準に達するとみている。