副首相、従業員パートナーシップ企業の設立提言

ニック・クレッグ副首相は16日、ロンドンの金融街シティーで開かれた講演会で、生産性向上を目指し経済停滞を避けるため、被用者自らが所属企業の株式を保有する従業員パートナーシップ制度を取り入れるよう提言した。ＢＢＣ電子版が伝えた。

同副首相は、英国経済の現状について「資本主義が過度に進んでいるのではなく、株式を保有する人々が少な過ぎる」と分析。さらに多くの従業員が自社株を保有すべきで、いわゆる「ジョン・ルイス型経済」のさらなる創出を期待すると述べた。

引き合いに出された百貨店・スーパー大手のジョン・ルイス・パートナーシップは、同名の百貨店と高級スーパーのウエイトローズを経営。７万5,000人をパートナーとするユニークな経営形態を取っている。そのため、業績は従業員の報酬に直接反映され、2011年１月通期には賃金の18％に相当するボーナスが支給された。