• 印刷する

英、新汚職防止法を初適用 ロシアや南アの計22人対処

英政府は26日、このほど成立した「2021年グローバル汚職防止制裁規則」に基づき、ロシア国籍者14人や南アフリカのインド系財閥グプタ家の3人を含む計22人に制裁を科すと発表した。これらの人物は、英国への入国が禁止されるほか、英国内の資産が凍結される。英政府が国外での汚職事件を巡り個人に制裁を科すのは、今回が初めて。

制裁の対象となるのは、◇獄中死したロシアの弁護士セルゲイ・マグニツキー氏が告発していた総額2億3,000万ドルの公金横領に関与したロシア国籍者14人◇南アで重大な腐敗に関与したグプタ家の実業家3兄弟とこれらの腐敗に関与した南アフリカ国籍の実業家1人◇南スーダンで国家資産を着服したスーダン国籍の実業家1人◇ホンジュラスとニカラグア、グアテマラで重大な腐敗に関与した個人3人――の計22人。

「21年グローバル汚職防止制裁規則」は、昨年に成立した「20年グローバル人権制裁規則」と同じく、18年制裁・資金洗浄防止法の関連法。いずれも、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、EUの制裁枠組みを脱したことを受け成立した。

ラーブ外相は「汚職は法の支配や公共機関への信頼を著しくむしばむとともに、貧困国の開発遅延や資産流出を招き、国民を貧困にとどめる」と指摘。今後さらに制裁対象を拡大する方針を示した。


関連国・地域: 英国ロシアアフリカ中南米
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

121社トップ、労働党を支持 総選挙前に保守党政権を批判(05/29)

熟練労働者ビザ、料理人がIT技術者上回る(05/29)

NTT都市開発、ロンドン大型再開発に参画(05/29)

コンサルのERM、東南アジア拠点増強へ(05/29)

保守党、徴兵制復活を公約 18歳国民が対象=総選挙勝利なら(05/28)

食品ニューラット、英同業プリンセスを買収(05/28)

光熱費の価格上限、7%引き下げ=7月から(05/28)

小売売上高、4月は2.3%減少(05/28)

GfK消費者信頼感、21年12月以降で最高(05/28)

日立、新型バッテリーシステムの試験開始(05/28)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン