仏下院、環境破壊に対する厳罰を可決

フランス国民議会（下院、定数577）は17日、気候変動法案の中で、環境破壊に対する罰則を設けることを可決した。法制化されれば、最長10年の実刑と450万ユーロの罰金が科される可能性がある。

この条項は、44対10の賛成多数で可決された。ポンピリ環境相によると、罰則は国家レベルでの環境破壊を引き起こした際に適用される。河川や大気、土壌などの意図的な汚染が深刻で長く続く場合の罰則を強化することが目的という。

国民議会では併せて、環境を危険にさらした場合に実刑３年と罰金30万ユーロを科すことも可決。また、環境法で規定される罰金も最大10万ユーロに引き上げられる可能性がある。

気候変動法案には、短距離の国内線の運航を禁じる条項などが含まれる。５月に国民議会で法案全体の投票を行った後、元老院（上院）に回される見通し。［環境ニュース］