• 印刷する

仏下院、環境破壊に対する厳罰を可決

フランス国民議会(下院、定数577)は17日、気候変動法案の中で、環境破壊に対する罰則を設けることを可決した。法制化されれば、最長10年の実刑と450万ユーロの罰金が科される可能性がある。

この条項は、44対10の賛成多数で可決された。ポンピリ環境相によると、罰則は国家レベルでの環境破壊を引き起こした際に適用される。河川や大気、土壌などの意図的な汚染が深刻で長く続く場合の罰則を強化することが目的という。

国民議会では併せて、環境を危険にさらした場合に実刑3年と罰金30万ユーロを科すことも可決。また、環境法で規定される罰金も最大10万ユーロに引き上げられる可能性がある。

気候変動法案には、短距離の国内線の運航を禁じる条項などが含まれる。5月に国民議会で法案全体の投票を行った後、元老院(上院)に回される見通し。[環境ニュース]


関連国・地域: フランス
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

EV共同開発で交渉決裂か VWとルノー、経費削減目指すも(05/21)

仏領ニューカレドニア、ニッケル産業が苦戦(05/21)

スタットクラフト、仏ネオエンの事業買収(05/21)

航空サウディア、エアバスに105機発注(05/21)

村田製作所、RFIDタグで仏社と特許契約(05/21)

パスカル、サウジで量子コンピューター導入(05/21)

化粧品セフォラ、豪で労組と合意せず協定(05/21)

シトロエン、インドネシアでEV税制優遇(05/21)

日立エナジー、洋上風力発電の変換所建設へ(05/20)

失業率、第1四半期は横ばいの7.3%(05/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン