石炭火発廃止へ２回目入札　閉鎖計画３件が補償金を落札

ドイツ連邦ネットワーク庁（BNetzA）は、石炭火力発電所の早期閉鎖に向けた補償金入札制度の第２回目の入札で、３件の閉鎖計画が補償金を落札したと発表した。これにより、設置容量計1,514メガワット分の発電所が12月８日から運転を停止する。

政府は、2038年までに石炭火力発電から全面的に脱却する方針を掲げる。補償金入札制度は、石炭火力発電所の早期閉鎖を計画する発電事業者を対象に入札を行い、補償金を適宜振り向ける。既に23年までに実施する全７回の入札内容が公示され、その後も26年まで毎年１回実施されることが決まっている。27年以降は補償金は支払われない。

今回の補償金の上限は１メガワット当たり15万5,000ユーロに設定され、落札額は１メガワット当たり０～５万9,000ユーロだった。エネルギー大手ユニパー（Uniper）が北部にある設置容量757メガワットのウィルヘルムスハーフェン発電所で補償金を獲得したほか、エネルギー会社２社がそれぞれ690メガワット分と67メガワット分で獲得した。第１回目の入札では除外されていた南部の発電所も今回は対象となっていた。

第１回目の入札では、4,788メガワット分の発電所が補償金を落札し、昨年末で運転を停止している。第３回目の入札は、22年末までに閉鎖する発電所を対象に４月30日に実施する。［環境ニュース］