独、陰性証明の提示義務付け　５月半ばまで入国者全員が対象

ドイツのシュパーン保健相は26日、新型コロナウイルスの変異株のさらなる流入を防ぐため、30日以降は空路でのドイツ入国者全員に対し、航空機の搭乗手続きの際に陰性証明書の提示を義務付けると発表した。これまでは高感染リスク国の渡航者のみを対象としていた。この措置は、少なくとも５月12日まで継続される見通し。

渡航者は今後、出発国を問わず搭乗前に48時間以内に受けた検査結果の提示が求められる。陰性証明書の提示がない場合、航空機に搭乗することはできない。検査費用は自己負担で、ＰＣＲ検査および正式に承認されている迅速抗原検査が必要となる。航空会社の乗務員は対象外。

ドイツ政府にとって、４月１～５日のイースター休暇はさらなる懸念材料となっている。国立ロベルト・コッホ研究所が３月初旬、スペインのマヨルカ島を高感染リスク地域の対象から除外したことで、同所へのドイツ人渡航者の増加が見込まれている。ザ・ローカルによると、ドイツ政府はすでに、国外で人気の旅行先への渡航を一時的に禁止する措置を検討しているとされるが、法的整備におけるハードルの高さが課題となっているという。

■仏を最高水準のリスク地域に指定

ロベルト・コッホ研究所は、フランス全域を特に感染の発生率が高い感染リスク地域に指定した。フランスからドイツに入国する際は、入国前48時間以内に受けたコロナ検査の陰性証明の取得、10日間の自主隔離が必須となる。

これまで最高水準であるウイルスの変異株がまん延しているリスク地域に指定されていたチェコやスロバキアは、フランスと特に感染の発生率が高い感染リスク地域に引き下げられた。