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英政府、2021年度予算案発表 新型コロナ関連の対策手厚く

スナク英財務相は3日、2021/22年度の予算案を発表した。新型コロナウイルス対策の影響で一時帰休となった従業員の賃金を補助する「コロナウイルス雇用維持制度」をさらに5カ月延長し、9月末までとする一方、23/24年度から大企業を対象に法人税率を現行の19%から25%に引き上げる。英経済がコロナ禍以前の水準に回復するのは、22年半ばになると予想している。

新型コロナ対策などを盛り込んだ新年度予算案を公表したスナク財務相(財務省提供)

新型コロナ対策などを盛り込んだ新年度予算案を公表したスナク財務相(財務省提供)

スナク財務相は、「国民の雇用と家計を守るためにできる限りのことをする」とあらためて強調。その上で、「英経済は昨年に約10%減と、過去300年超で最大の落ち込みを示し、借入額は戦時を除き最高の水準に達している」と説明し、財政再建の必要性も訴えた。

最大野党・労働党のスターマー党首は、国民医療制度(NHS)やソーシャルケアへの投資拡大が予算に盛り込まれていない点を批判する一方、23年に予定される法人税率の引き上げについては、「長期的には必要」として支持する姿勢を示唆した。

予算案の骨子は以下の通り。

■雇用・賃金

「コロナウイルス雇用維持制度」は9月末まで延長。一時帰休中の賃金が月額2,500ポンドを上限に引き続き80%保証されるが、雇用主も7月以降は10%、8月以降は20%の負担を求められる。個人事業主向けの所得支援制度も9月末まで実施し、新規に開業した個人事業主約60万人も対象に加える。また、全国生活賃金を4月から時給8.91ポンドに引き上げる。イングランドの見習い雇用支援金は3,000ポンドに倍増する。

■復興支援

ホスピタリティー・旅行産業向けのVAT(付加価値税)率は9月末まで5%に据え置き、10月から12.5%に引き上げた上で、来年4月から20%に戻す。また、ホスピタリティー・小売り・レジャー産業に対するイングランドの事業税免除は6月末まで継続する。ロックダウン(都市封鎖)解除後の開業支援として、必需品以外を扱う小売店には最大6,000ポンド、飲食店やスポーツジム、理用・美容店などには最大1万8,000ポンドを支給する。

■税金

年間の利益が25万ポンド以上の企業を対象に、法人税率を23年4月から25%に引き上げる。年間の利益が5万ポンド以下の企業には従来通り19%の税率が適用され、5万~25万ポンドの企業には累進税率が適用される。個人所得税の課税限度額は、今年度は予定通り1万2,570ポンドに引き上げるものの、その後は26年まで凍結する。

■投資・インフラ・環境

企業の設備投資額の130%を課税控除する「スーパー控除」制度を4月から2年間、実施する。イングランドのリバプールやプリマスなど8カ所に経済特区「フリーポート」を新設する。また、イングランド北部のリーズに資本金120億ポンドのインフラ銀行を開設し、総額400億ポンドの官民のプロジェクトを支援する。150億ポンドのグリーンボンドを発行し、うち一部は一般投資家も対象とする。

■アルコール・燃料

燃料税は11年連続で凍結。各種アルコール税も2年連続で凍結する。

■成長率見通し

予算責任局(OBR)はこの日、21年に国内総生産(GDP)が4%拡大するとの見方を示した。前年の落ち込みが予想を下回ったこともあり、昨年11月時点の前回予測から1.5ポイント下方修正している。22年には7.3%増への加速を見込む。今年のインフレ率は1.5%と、昨年の0.9%から加速すると予想。来年は1.8%にさらに増加するとみている。財政赤字額を示す公共部門純借入額(PSNB)は、20/21年度の3,546億ポンドから21/22年度は2,339億ポンドに減ると予測するものの、前回予測からは699億ポンド上方修正した。対GDP比では、前年度の16.9%から21/22年度は10.3%に減り、22/23年度には4.5%に縮小するとみている。公的債務残高は、21/22年度には対GDP比で107.4%と、前年度の102.2%を上回ると予想。22/23年度には109%に増え、23/24年に109.7%でピークに達するとみている。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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