ＳＰＤ、総選挙で50年の炭素中立を公約に

ドイツの連立与党に参加する中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は７日、９月の連邦議会（下院）選挙に向け、2050年までの炭素中立実現を公約の柱として打ち出した。支持率回復に向けいち早く選挙戦のスタートを切るとともに、90年連合・緑の党の協力を取り付ける狙いがあるとみられている。

ＳＰＤが首相候補に擁立しているショルツ財務相はこの日、党執行委員会で施政方針案を公表した。気候変動と新モビリティー、デジタル主権、医療を４本の柱とするもので、中でも炭素中立の実現を最大の公約として掲げた。ドイツ政府は16年、50年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を1990年比で最大95％削減する目標を正式に示したが、ＳＰＤはさらに踏み込んだ形。

ショルツ氏は「50年の炭素中立を求めるなら、わが国で考え得る最大の技術革命と革新の時期が必要となるが、それは可能だ」と訴えた。

下院選挙は９月26日に行われる予定。メルケル首相は任期満了に伴い、今期での引退を表明している。同首相が所属する中道右派の与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、メルケル氏の後継候補を今なお選出していない一方で、ＳＰＤは昨年８月、いち早くショルツ氏を首相候補に擁立していた。

ＳＰＤは、ＣＤＵ・ＣＳＵとの連立を繰り返す中で独自色を失い、支持率が低迷。今回の選挙戦ではスタートダッシュが必要との焦りがある。世論調査ではＣＤＵ・ＣＳＵの支持率が最大37％であるのに対し、ＳＰＤは15％前後と、90年連合・緑の党の20％を下回っている。［環境ニュース］