• 印刷する

ドイツが3週間の規制厳格化 小売店など閉鎖、在宅勤務要請

ドイツのメルケル首相と連邦16州首相は13日、新型コロナウイルスの感染封じ込め策について協議し、規制を強化することで合意した。16日から来年1月10日まで、食料品店などの必要不可欠な店舗を除く小売店や、理美容室などは閉鎖され、学校も原則的に休校となる。また、公共の場でのアルコール飲料の消費を禁止。企業にも在宅勤務もしくは休業による事業所の閉鎖の検討を要請している。

同期間中は、食料品や生活必需品の販売を除く小売店が閉鎖され、理美容室やマッサージ店などのサービス業も営業できない。学校は原則的に閉校するか出席義務を免除する必要がある。

私的な集まりについては、14歳以下の子供を除き2世帯5人までに制限。ただし、12月24~26日のクリスマス期間中は、世帯数と人数の制限なく、自らの世帯に加え親族4人まで集うことができる。一方、大みそかと元日には集会が禁止される。

飲食店の営業は引き続き持ち帰りか宅配に限定。その場で飲食はできず、公共の場での飲酒も禁じられることから、例年クリスマス時期に楽しまれる屋台のホットワインを飲むことはできない。また、人の多い公共の場での花火が禁止され、大みそか前の花火の販売も原則認められない。

メルケル首相は、規制がクリスマスの祝賀に影響を及ぼすことは理解しているが、必要に迫られたと説明している。同首相と各州首相は来年1月5日に協議し、11日以降の措置について協議する見通し。

なお、東部ザクセン州では12月14日から食料品など以外の小売店が閉鎖された。人口10万人当たりの過去1週間の新規感染者数が5日以上連続で200人を超えた市郡では、午後10時~午前6時に通勤などを除く外出が禁止される。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

仏、独と国境接するモゼル県で規制厳格化(02/26)

米ファイザー製ワクチン、有効性は94%(02/26)

バイエル、通期は105億ユーロの赤字に転落(02/26)

ミュンヘン再保険、通期は55.3%減益(02/26)

自動車塗装機器デュル、通期は94.3%減益(02/26)

独消費者信頼感、3月は改善=5カ月ぶり(02/26)

独GDP、0.3%拡大 上方修正も失速=第4四半期(02/25)

CDP、アトランティア子会社買収で新提案(02/25)

独経済、第1四半期は縮小か=連銀月報(02/25)

欧州委、国境規制巡りEU6加盟国に警告書(02/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン