ドイツが３週間の規制厳格化　小売店など閉鎖、在宅勤務要請

ドイツのメルケル首相と連邦16州首相は13日、新型コロナウイルスの感染封じ込め策について協議し、規制を強化することで合意した。16日から来年１月10日まで、食料品店などの必要不可欠な店舗を除く小売店や、理美容室などは閉鎖され、学校も原則的に休校となる。また、公共の場でのアルコール飲料の消費を禁止。企業にも在宅勤務もしくは休業による事業所の閉鎖の検討を要請している。

同期間中は、食料品や生活必需品の販売を除く小売店が閉鎖され、理美容室やマッサージ店などのサービス業も営業できない。学校は原則的に閉校するか出席義務を免除する必要がある。

私的な集まりについては、14歳以下の子供を除き２世帯５人までに制限。ただし、12月24～26日のクリスマス期間中は、世帯数と人数の制限なく、自らの世帯に加え親族４人まで集うことができる。一方、大みそかと元日には集会が禁止される。

飲食店の営業は引き続き持ち帰りか宅配に限定。その場で飲食はできず、公共の場での飲酒も禁じられることから、例年クリスマス時期に楽しまれる屋台のホットワインを飲むことはできない。また、人の多い公共の場での花火が禁止され、大みそか前の花火の販売も原則認められない。

メルケル首相は、規制がクリスマスの祝賀に影響を及ぼすことは理解しているが、必要に迫られたと説明している。同首相と各州首相は来年１月５日に協議し、11日以降の措置について協議する見通し。

なお、東部ザクセン州では12月14日から食料品など以外の小売店が閉鎖された。人口10万人当たりの過去１週間の新規感染者数が５日以上連続で200人を超えた市郡では、午後10時～午前６時に通勤などを除く外出が禁止される。