ＷＴＯ、ＥＵの対米報復関税の導入を承認

欧州連合（ＥＵ）は13日、米政府による同国の航空機大手ボーイングへの補助金支給を巡る、ＥＵによる米国製品への報復関税導入を、世界貿易機関（ＷＴＯ）が承認したと発表した。対象製品の貿易高は総額40億ドルに上るとみられており、16年にわたる貿易紛争に拍車を掛けることになる。

ＥＵは早ければ26日のＷＴＯ会議後にも関税を導入できるが、専門家は11月３日の米大統領選挙前に発動することはないとみている。

報復関税の対象となるのは、航空機のほかワイン、蒸留酒、スーツケース、トラクターから、冷凍の魚や乾燥タマネギ、サクランボなどの農産品まで多岐にわたる。

米国は2004年、ＥＵの欧州航空・防衛最大手エアバスに対する補助を不当として提訴。これに対しＥＵも、米政府のボーイングへの補助を不当として訴え、いずれもＷＴＯから協定違反と認められた。双方は交渉による和解を目指したものの、解決には至っていない。こうした中、ＷＴＯは昨年10月、米国が総額75億ドル相当のＥＵ製品に報復関税を課すことを承認。米国は現在、航空機に15％、チーズやオリーブオイル、ワインなどのＥＵ製品に25％の報復関税を課している。［ＥＵ規制］