欧州連合(EU)は12日開いた外相会議で、ベラルーシのルカシェンコ大統領に制裁を科す準備があると明らかにした。
EUは、ベラルーシ当局が先の大統領選挙の結果に抗議する野党や市民を弾圧しているとして、先の首脳会議(サミット)で関係者約40人に経済制裁を科すことを決定。ただ、ルカシェンコ大統領自身は対象に含めず、「今後の展開を見守る」としていた。
外相会議後の声明では、「ルカシェンコ氏を含む高官や組織を対象としたさらなる制限措置を取る準備がある」と明言。制裁の詳細はまだ決まっていないが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、渡航禁止や資産凍結などが検討されているもようだ。
ドイチェ・ウェレによると、議長国ドイツのマース外相は外相会議に先立ち、「サミット以降も状況は変わっておらず、ルカシェンコ政権は平和的デモ参加者に暴力を行使し続けている」と指摘。同氏を対象に含む新制裁案の策定を呼び掛けていたが、外相会議ではそこまで踏み込まなかった。
ベラルーシではなお大規模な抗議デモが続いており、当局によると11日には1万1,000人が参加。713人が身柄を拘束されている。
なお、ルカシェンコ氏は既に米国と英国の制裁対象となっている。[EU規制]
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