人員削減計画数、コロナ危機以降で50万人に

英国企業の人員削減計画数が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）発生以降の５カ月間で計50万人近くに達したもようだ。８月単月でも５万8,000人に上っている。ＢＢＣ電子版が６日伝えた。

それによると、20人以上の人員削減計画を８月に政府に報告した企業数は966社に上り、前年同月比で４倍超に拡大。８月の人員削減計画数は６～７月のそれぞれ約15万人と比較すると減少したが、それでも前年比で2.5倍超に増えた。

一時帰休中の従業員の賃金を補助する「コロナウイルス雇用維持制度」は10月末で打ち切られる予定で、制度終了までに人員削減を行う企業が夏の間に政府に報告するケースが多かったとみられる。

封鎖措置の緩和後、政府の外食支援措置などにより経済は一時的に回復したものの、感染の再拡大を受け新たな制限措置が導入されたこともあり、小売業や飲食業では大量の雇用喪失が懸念されている。スナク財務相は９月、現行の雇用維持制度に代わる新たな「雇用サポート制度」の導入を発表。パートタイムで仕事に復帰した従業員の賃金を補助するほか、飲食店などのＶＡＴ（付加価値税）税率引き下げを来年３月末まで延長する。［労務］