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人員削減計画数、コロナ危機以降で50万人に

英国企業の人員削減計画数が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)発生以降の5カ月間で計50万人近くに達したもようだ。8月単月でも5万8,000人に上っている。BBC電子版が6日伝えた。

それによると、20人以上の人員削減計画を8月に政府に報告した企業数は966社に上り、前年同月比で4倍超に拡大。8月の人員削減計画数は6~7月のそれぞれ約15万人と比較すると減少したが、それでも前年比で2.5倍超に増えた。

一時帰休中の従業員の賃金を補助する「コロナウイルス雇用維持制度」は10月末で打ち切られる予定で、制度終了までに人員削減を行う企業が夏の間に政府に報告するケースが多かったとみられる。

封鎖措置の緩和後、政府の外食支援措置などにより経済は一時的に回復したものの、感染の再拡大を受け新たな制限措置が導入されたこともあり、小売業や飲食業では大量の雇用喪失が懸念されている。スナク財務相は9月、現行の雇用維持制度に代わる新たな「雇用サポート制度」の導入を発表。パートタイムで仕事に復帰した従業員の賃金を補助するほか、飲食店などのVAT(付加価値税)税率引き下げを来年3月末まで延長する。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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