• 印刷する

雇用維持制度、企業も負担へ 英政府の負担率を引き下げ

英国で1日、新型コロナウイルス対策の影響で一時帰休となった従業員の賃金を補助する「コロナウイルス雇用維持制度」の政府の賃金負担率が、従来の80%から70%に引き下げられた。企業など雇用主が10%を負担する。

この制度は、一時帰休中の従業員の賃金を政府が負担することで、失業者の大量発生を防ぐのが狙い。当初は3~5月の3カ月分の補助を予定していたが、政府はこれを2度にわたり延長しており、10月末までの継続が決まっている。

当初は一時帰休中の従業員の賃金を月額2,500ポンドを上限に80%まで補助するとともに、国民保険料および年金の雇用主負担分も政府が肩代わりしていたが、8月からは社会保障負担を雇用主に差し戻した。9月からは、政府の負担率だけでなく、上限も月額2,187.5ポンドに引き下げる。10月には政府負担を60%、上限を月額1,875ポンドとする一方、雇用主負担を20%に拡大する。

欧州ではドイツやオーストリアなどが雇用維持に向け賃金補償制度の延長を決めているが、スナク英財務相はかねて、更なる延期は行わない意向を表明。代替策として、雇用を維持している企業向けの報酬制度や、ホスピタリティー産業向けの付加価値税(VAT)の引き下げなどに注力する考えだ。

英国ではこれまで、950万人以上がコロナウイルス雇用維持制度を利用しており、これに伴う財政負担は350億ポンドを突破している。ただ、同制度が終了すれば、同国の失業率は1980年代以降で最高の水準まで上昇する見込み。小企業連盟(FSB)の調査では、加盟企業の23%が人員削減を視野に入れていると回答している。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

イングランドの警戒水準公表 大半地域が厳格な規制対象に(11/27)

バイデン氏、英アイルランド国境問題に懸念(11/27)

ユーロスター、英政府に支援要請(11/27)

出版フューチャー、価格比較サイトを買収へ(11/27)

SSE、世界最大の風力発電計画で資金確保(11/27)

乗用車生産、10月は18.2%減少(11/27)

給与額、2025年までに平均1200ポンド減少も(11/27)

財務相、来年度の歳出計画発表 財政赤字額は平時で過去最高に(11/26)

英、クリスマスに3世帯の交流可能=5日間(11/26)

EU、モデルナのワクチン1.6億回分購入(11/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン