英国、新型コロナの打撃がＧ７で最大

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は26日、加盟37カ国の今年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比9.8％縮小したと発表した。新型コロナウイルスの感染封じ込め策により経済活動が大きく抑制されたため。また主要７カ国（Ｇ７）では、英国が最も大きな打撃を受けたことが分かった。

Ｇ７を国別に見ると、英国は前期比20.4％減少と大きく後退。フランスが13.8％減でこれに続いた。また、イタリアも12.4％縮小したほか、カナダ（12％減）、ドイツ（9.7％減）、米国（9.5％減）、日本（7.8％減）も軒並み前期を大きく下回った。

ＯＥＣＤ加盟国の実質ＧＤＰは、金融危機に見舞われた2009年第１四半期に2.3％減と過去最大の落ち込みを記録していたが、今回はこれを大きく更新した。前年同期比で見ると、第２四半期は10.9％縮小し、第１四半期の0.9％減から落ち込みが大きく加速した格好だ。

欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国の実質ＧＤＰは前期比11.7％縮小。ユーロ圏に限ると12.1％落ち込み、いずれも２四半期連続のマイナス成長となった。

ＯＥＣＤは６月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は過去100年近くで最も深刻なリセッション（景気後退）を引き起こしたと指摘。世界経済の今年の成長率は、感染の第２波が年内に訪れればマイナス7.6％、これを回避できてもマイナス６％と予想している。