英、森林破壊招く農産品禁止　世界初の法制化目指す

英政府は25日、国内大手企業が森林破壊につながる農産品などを取り扱うことを禁じる法案を公表した。地球温暖化を食い止めるために違法な森林破壊を阻止する狙いで、こうした法規は世界でも初めて。今後６週間をかけて国内外の関係者の意見を募り、企業などへの影響を検討する。

対象となる企業は、従業員数や売上高が一定以上の企業に限られる見通し。こうした大手企業は、自社のサプライチェーンで扱うココアや大豆、ゴム、パーム油などの原産地の情報を明示し、それらの生産プロセスが現地の森林保護や環境保全の法律に準拠していることを証明する必要がある。これに違反した場合、罰金が科せられる。具体的な金額などは後日決定するという。

政府は、中小企業を除外した理由として、企業の負担を減らすほか、サプライチェーンへの影響が少ないことを挙げている。

森林破壊は温室効果ガスの11％を占める。森林破壊の約８割が農産品を生産するためで、その大部分は違法なものとされる。今年初めにはブラジルの森林破壊が問題となり、英スーパー最大手のテスコや小売大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）を含む、欧州の約40社がブラジル産の商品をボイコットすると警告していた。［環境ニュース］