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入国後の自主隔離を一部免除 日本や欧州主要国対象=10日から

英運輸省は3日、イングランドで7月10日以降に入国後の14日間の自主隔離を免除する国・地域のリストを公表した。日本やドイツ、フランス、イタリア、スペインなど、新型コロナウイルスの感染リスクが低いと見なされた計59カ国・地域と、英海外領土全14カ所が対象となっている。ただ、相手国・地域が英国からの入国を制限している可能性があるため、個別の確認が必要となる。

リストにはこのほか、オランダやベルギー、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー、スイスなど多くの欧州諸国や、韓国、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランドなどが含まれる。また、アイルランドとチャネル諸島、マン島はもともと自主隔離の対象外となっている。

一方、米国と中国はリストに含まれていない。欧州では、スウェーデンやポルトガルが除外されている。

リストに含まれる国・地域からの渡航者や帰国者は、陸海空のいずれの経路でも自主隔離なしで入国できる。ただし、過去14日間にリストに含まれない国に立ち寄った場合には、これまでと同様、入国時に14日間の自主隔離が義務付けられる。また、今回の措置はイングランド向けで、スコットランドや北アイルランド、ウェールズについては各自治政府が追って方針を発表する。

運輸省は、免除措置の対象国の感染動向を見守り、逐次リストを見直す方針。また、対象国は今後に拡大される可能性もあるとしている。

政府は6月8日から、帰国する国内居住者も含め入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けているが、旅行・航空業界はこれに強く反発していた。中でも英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペインのイベリア航空を運営するインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)はこれを不服とし、政府を提訴していたが、政府が免除措置を打ち出したことを受け、この日に訴えを取り下げた。

なお外務省は現在、必要不可欠でない海外渡航を規制しているが、7月4日から67カ国・地域を規制の対象外とする。こちらも日本や欧州の主要国が含まれている一方、中国や米国は除外されている。


関連国・地域: 英国
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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