英、入国者の自主隔離始まる　居住者含め14日間義務付け

英国で８日から、新型コロナウイルスの封じ込め策として、入国者に対し14日間の自主隔離が義務付けられた。同国の居住者にも適用されるため、旅客便の利用に影響が出るとして航空各社は猛反発。法的手段に訴える構えを見せている。

パテル内相は、国外からのウイルスの流入を防ぐことが、流行の第２波の予防につながるとして、措置の必要性を強調している。

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）と英格安航空大手イージージェット、アイルランドの格安航空大手ライアンエアーは、これに反対する共同声明を発表。今回の措置の違反者には罰金が科されるのに対し、国内感染者の自主隔離に関しては刑罰を受けないことや、感染リスクの低い国からの入国者も対象としている点などが「バランスが取れておらず不公平」だとして、その正当性を巡り政府を相手取って訴訟を起こす構えだ。

ロンドン・ヒースロー空港のジョン・ホランドケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、入国者の隔離により、同空港で２万5,000人を整理する可能性を示唆している。

この措置を巡っては先に、ジョンソン首相は感染リスクの低い国からの入国を許可する「エアー・ブリッジ」制度の導入を検討していると報じられた。政府は導入から３週間後の29日に施策見直しを行うタイミングで、同制度を導入する方向で調整しているとされる。スナク財務相やシャーマ民間企業・エネルギー・産業戦略相、シャップス運輸相も英経済と航空産業への影響を懸念し、隔離措置の早期終了を支持している。