ドイツ経済、9.8％縮小も　金融危機上回る落ち込み＝Ｉｆｏ

Ｉｆｏ経済研究所は８日、新型コロナウイルス対策の封鎖措置により、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が第２四半期（４～６月）に前期比9.8％縮小するとの見通しを明らかにした。これが現実になれば、金融危機時の2009年第１四半期の落ち込みを２倍超上回り、1970年の統計開始以降で最大の下落となる。

Ｉｆｏは、同ウイルスのパンデミック（世界的流行）は、国内経済の深刻なリセッション（景気後退）を招くと警告。第１四半期のＧＤＰは前期から1.9％縮小したとみている。封鎖措置の影響により、失業率はピーク時で5.9％に悪化し、今年の財政赤字は1,590億ユーロと、記録的水準に達すると予想。公的債務の対ＧＤＰ比は、新型コロナウイルス流行前の60％から、今年は70％に膨らむとみている。

国内経済は、封鎖措置が解除されれば徐々に回復に向かい、第３四半期には8.5％増、第４四半期には3.1％増と力強い回復を示すとみている。2020年通年では前年比4.2％縮小するものの、2021年には5.8％増への回復を見込む。

Ｉｆｏのティモ・ボルマーショイザー教授は「ドイツは景気低迷に耐える経済力があり、中期的には危機がなかった場合の水準を取り戻せる」との見方を示している。

ただＩｆｏは、パンデミックが予想以上に長引いたり、経済活動の再開が順調に進まない恐れもあるほか、感染の第２波が訪れる可能性もあるなど、下降リスクも大きいと警告。同教授は「こうした場合にはリセッションがさらに深刻化し、回復にもより時間がかかるほか、政府が企業の破綻を食い止めることがより難しくなるだろう」と話している。