英企業救済策、ハードル高く　小規模事業者の承認わずか１％

英政府が用意した小規模企業向けの緊急融資制度「コロナウイルス事業中断ローン制度（ＣＢＩＬＳ）」。英商工会議所（ＢＣＣ）の調査で、実際に申請して承認された企業がわずか１％にとどまることが８日、明らかになった。手続きの複雑さなどがハードルになっているとみられる。

同制度は、年間売上高4,500万ポンド以下の事業所に対し、最長１年にわたって無利子で融資するというもの。スナク財務相は、３日時点で約1,000社に総額9,000万ポンドの融資が実行されたと明らかにした。ただ、通常の商業ローンを拒否された企業を対象としていたことに批判の声が根強く、同相は条件を撤廃する意向を示していた。

ＢＣＣの調査は１～３日に1,017社を対象に行い、条件撤廃後の実態は反映されていない。調査結果によると、申請した事業所のうち８％は承認を得られなかった。政府の制度を活用できずにいる企業は、手続きの複雑さと対応の遅さを挙げているという。

さらに、企業の16％で現金準備は１カ月分に満たず、６％は既に底を突いた。ＢＣＣのアダム・マーシャル事務局長は「最新のデータは多くの企業が４月末に、もしくは第２四半期（４～６月）にかけて崖っぷちシナリオに直面することを示す」と述べ、政府や自治体、金融機関に対して最大限の支援を求めた。