ドイツ政府は1日、3人以上での集会禁止など国内全土で敷かれている接触制限措置を4月19日まで2週間延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大のペースを緩和させるためで、同居家族以外との接触を最小限にすることや旅行自粛などを呼び掛けている。
この政策は3月22日から実施されており、食料品店や薬局などを除く全ての小売店、レストラン、スポーツ施設などが営業を停止しているほか、学校も閉鎖されている。だが、国内の感染者数と死者数は依然として増加を続けている。
メルケル首相はこの日、連邦16州の州首相と電話会談を行い、今回の延長を決定した。メルケル氏はその後の記者会見で「(接触制限措置により)効果がわずかに見えつつあるが、目指す先には程遠い」とコメント。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)は、祝日の予定を考慮しない」とし、イースター休暇は旅行に出かけず、家にとどまるよう国民に呼び掛けた。政府は休暇明けに再度、同措置について検討する方針。
新型コロナウイルス流行により、欧州連合(EU)で最大の経済規模を誇るドイツの国内総生産(GDP)は今年、5.4%縮小するとみられている。こうした中、ショルツ財務省は1日、スタートアップ企業への短期的な財務支援として、20億ユーロ相当を拠出すると発表。政府が先に明らかにした総額7,500億ユーロの経済支援策の対象とならない企業向けという。
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