個人事業主の所得80％を支給　英政府「企業従業員と同等に」

英国のスナク財務相は26日、新型コロナウイルス対策の影響を受ける個人事業主の支援策を発表した。過去３年間の平均所得の80％を政府が補助金として支給する内容。同相は先に、企業従業員の賃金を80％までカバーする制度を打ち出したが、国内の500万人に上る個人事業主は対象外となっており、同様の対策を求める声が強まっていた。

新たな「個人事業主所得支援制度」は、年間所得が５万ポンド以下で、所得の半分以上を個人事業で得ている人が対象。過去３年間の平均所得の80％を、月2,500ポンドを上限に支給する。６月までに支給を開始し、少なくとも３カ月にわたり実施する。

個人事業主の95％がこの制度の対象になる見通し。同相は、「これにより個人事業主を企業従業員と同等に扱うことになる」とした上で、「その見返りとして、将来的に誰もが弁済の義務を負うだろう」と指摘。個人事業主向けの税制優遇の一部が廃止される可能性を示唆した。

同相は先に、感染対策の影響を受ける企業従業員の賃金を月額2,500ポンドを上限に80％まで補助する「コロナウイルス雇用維持制度」を新設していた。個人事業主には、高所得の弁護士や企業勤めを本業とする人も含まれるため、対象を絞り込んだ公平な制度が必要とされていた。