• 印刷する

日本、欧州21カ国からの外国人の入国拒否

日本政府は26日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、水際対策強化として新たに欧州21カ国およびイランの全域を入国拒否の対象地域に指定した。27日午前0時(日本時間)から発効する。14日以内にこれらの地域に滞在した外国人は、特別な理由がない限り入国を拒否するとしている。

政府は先に、イタリア、スペイン、スイスの一部地域とアイスランドを入国拒否対象としていた。今回はこれらの国・地域に加え、アイルランド、アンドラ、エストニア、オーストリア、オランダ、スイスのその他地域、スウェーデン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクが加わっている。ただし、実施前に出発した人は対象に含まれない。

また、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンの全域からの入国者には、国籍を問わず指定の場所で14日間の待機を要請。この検疫強化は28日午前0時(日本時間)以降の出発者で、航空機や船舶による入国者を対象とする。加えて、これらの国で発給したビザ(査証)の効力を停止した。

新たな入国拒否措置は当面の間実施される。入国者の検疫強化措置については4月末までだが、延長される可能性もある。


関連国・地域: EUアジア中東
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

商船三井、CCSをEUが支援=リトアニア(05/17)

英中銀、利下げ開始はインフレ低下の証拠を見極めてから <連載コラム・欧州経済の潮流を読む>第58回(05/17)

ユーロスター、路線拡大検討=最大50両発注(05/17)

欧州委、米メタ調査=未成年保護巡り(05/17)

川崎汽船、バイオ燃料で自動車船を試験航行(05/17)

【ウイークリー統計】第164回 欧州の電力・ガス価格、低下傾向(05/16)

ユーロ圏経済、0.8%拡大へ 地政学的リスクも景気回復(05/16)

欧州中銀、AI規制の必要性指摘=金融業界(05/16)

ユーロ圏GDP、第1四半期は0.3%拡大(05/16)

ステランティスと零ホウ汽車合弁、欧州発売(05/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン