日本、欧州21カ国からの外国人の入国拒否

日本政府は26日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、水際対策強化として新たに欧州21カ国およびイランの全域を入国拒否の対象地域に指定した。27日午前０時（日本時間）から発効する。14日以内にこれらの地域に滞在した外国人は、特別な理由がない限り入国を拒否するとしている。

政府は先に、イタリア、スペイン、スイスの一部地域とアイスランドを入国拒否対象としていた。今回はこれらの国・地域に加え、アイルランド、アンドラ、エストニア、オーストリア、オランダ、スイスのその他地域、スウェーデン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクが加わっている。ただし、実施前に出発した人は対象に含まれない。

また、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンの全域からの入国者には、国籍を問わず指定の場所で14日間の待機を要請。この検疫強化は28日午前０時（日本時間）以降の出発者で、航空機や船舶による入国者を対象とする。加えて、これらの国で発給したビザ（査証）の効力を停止した。

新たな入国拒否措置は当面の間実施される。入国者の検疫強化措置については４月末までだが、延長される可能性もある。