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英首相、政府助言の順守要請 店舗営業禁止には踏み込まず

英国では特にロンドンで新型コロナウイルスの感染者が増加する中、早ければ週内にも店舗や公共交通機関の閉鎖措置が取られるとの見方もあったが、ジョンソン首相は19日の記者会見ではこうした措置には踏み込まなかった。ただ、今後に一段の措置が必要となる可能性を示唆している。

ジョンソン首相は19日の記者会見で、継続的なせきや高熱がある人とその同居人は自宅待機し、症状がなくても不要不急の人との接触を控えるといった従来の助言を全ての人が守れば、新型コロナウイルスの感染拡大は「12週間で収束に向かう可能性がある」との見方を示した。ただ、「一部ではこの助言がきちんと守られていないため、一段の措置を検討する必要が出てくるかもしれない」と話した。

欧州では、イタリア全土で移動制限が導入されているほか、スペインも緊急事態宣言の一環として、部分的な移動制限を実施。ドイツでは食料品店などを除くほぼ全ての店舗の営業が禁止されているほか、フランスも必要な時以外の外出を禁じている。

ロンドン交通局(TfL)は19日、乗換駅以外の一部の地下鉄駅を閉鎖した。20日からは地下鉄ウオータールー&シティー線を停止するほか、終夜運行も停止。週明けの23日以降は、全線で運行本数を削減する。

英国では20日から全国の学校が休校となる。医療関係者など感染対策に必要な職種の親を持つ生徒や、無料の給食に頼っている貧困層の生徒は、引き続き登校できる。毎年5~6月に実施される一般中等教育修了試験GCSEや大学進学のための全国統一Aレベル試験は、今年は行わない。子供が登校できる親の職種や、試験に代わる成績評価方法は、今後に発表するとしている。


関連国・地域: 英国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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