米国、仏製品に報復関税も　米企業標的のデジタル税に対抗

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、フランスのデジタルサービス税（ＤＳＴ）が米企業を不当に標的にしているとして、総額24億ドル相当のフランス製品に報復関税を課す方針を明らかにした。チーズやシャンパン、ハンドバッグなどに最大100％の追加関税を課すとしている。

対象となるのは、チーズやバター、シャンパン、スパークリングワインなどの食品のほか、仏高級ブランドが得意とするハンドバッグや化粧品、陶器など。今後、意見公募や公聴会を経て最終決定する。

ＤＳＴは、全世界で７億5,000万ユーロ以上を売り上げ、フランス国内での売上高が2,500万ユーロを上回るＩＴ（情報技術）企業を対象に、今年１月以降のオンライン広告を含むデジタル事業で得た収入の３％を徴収するもの。トランプ米大統領はＤＳＴの成立を受け、ＵＳＴＲに調査を命じていた。

ＵＳＴＲは今回、「調査の結果、フランスのＤＳＴがインターネット検索エンジン大手グーグルやソーシャルメディアのフェイスブック（ＦＢ）、アップル、オンライン販売大手アマゾンなどの米デジタル企業を不当に差別しているとの結論に達した」としている。ＵＳＴＲのライトハイザー代表は報復関税について「欧州連合（ＥＵ）加盟諸国による保護貿易主義の高まりに対抗するための措置」と説明。オーストリアやイタリア、トルコのデジタル課税についても調査を実施する可能性を示唆した。

これに対し、ルメール仏経済・財務相は、米国のこうした脅しは「受け入れられない」と反論。「米国が制裁に踏み切るなら、フランスも対抗措置をとる準備がある」と話している。仏政府はかねてＤＳＴについて、ＥＵでのデジタル課税が見送られたため単独導入に踏み切るものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で同様の国際的措置が合意されれば取り下げる方針を示している。