• 印刷する

保守党、来年4月の法人税引き下げを棚上げ

ジョンソン首相は18日、経営団体の英産業連盟(CBI)の年次総会で演説し、来年4月に予定していた法人税の引き下げを棚上げすると明らかにした。これで捻出できる財源を国民医療制度(NHS)などの優先課題に振り向けるという。12月12日の総選挙を控え、国民に関心の高い問題を優先する方針を示した。BBC電子版などが伝えた。

法人税の税率は、来年度に現行の19%から17%に引き下げられる予定だった。これはキャメロン政権時代の2016年に、オズボーン財務相(当時)が打ち出していたもの。しかしジョンソン首相は、法人税減税の中止で約60億ポンドが確保できると指摘し、「NHSが国民の優先課題であり、財政規律の堅持が断固として必要と考えるため」と語った。

同首相は、保守党政権下で法人税は2010年からこれまでに28%から19%に引き下げられ、税率は先進主要国の中でも低いことを強調している。ちなみに法人税率はドイツが30%、フランスが31%となっている。

この発表についてCBIのキャロリン・フェアバーン事務局長は「公共サービスに投資するために法人税の追加減税を延期することは、英国にとって役立つ可能性がある」としながらも、成長促進や事業コストに対するさらなる取り組みの後押しが必要と指摘している。

なお最大野党・労働党は、法人税率を26%に引き上げて医療や教育などの優先課題に振り向ける方針を掲げる。同党はこの税率について2011年の水準に戻すものと説明している。


関連国・地域: 英国
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

イベルドローラ、UAE社と英国で洋上風力(07/11)

英仏、新たな移民対策を発表 「1人入国、1人出国」(07/11)

英政府、日本への投資拡大で協力覚書(07/11)

ロイヤルメール、2級郵便の土曜配達を廃止(07/11)

中銀、住宅ローン要件を緩和=融資増認める(07/11)

住友商事、英クリーンエネルギーに大型投資(07/11)

CBI、ロンドン証取からの企業流出に警鐘(07/11)

賃貸物件数、大幅減少続く=家賃高騰の恐れ(07/11)

グリーナジー、バイオディーゼル工場を閉鎖(07/11)

英政府、住宅ローン保証へ 購入支援でスキーム導入=報道(07/10)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン