労働党、ブロバン無料を公約　ＢＴ関連事業の国有化を計画

英最大野党・労働党は15日、12月12日の下院（定数650）選挙で勝てば、2030年までに光ブロードバンド・サービスをすべての国民や企業に無料で提供する方針を明らかにした。まず向こう５年で、1,500万～1,800万戸を無料の光ファイバー回線に接続する計画。これに向け英通信大手ＢＴグループの一部を国有化するとしている。

国有化の対象となるのは、ＢＴのブロードバンド関連事業。具体的には、同社のローカルループ（加入者宅と最寄りの電話交換局を接続する末端回線）を担当するオープンリーチ部門に加え、テクノロジー、エンタープライズ、コンシューマーの各部門の一部。ＢＴ傘下の携帯電話ＥＥは国有化しないとしている。この発表を受け、ＢＴの株価は一時3.7％下落した。

同党はこの計画により、ブロードバンド普及の地域間格差が解消されるとともに、国民１人当たり月平均30.3ポンドの出費を防げるとみている。光回線網の展開コストは153億ポンドを見込み、財源には先に公表した2,500億ポンドのグリーン投資予算を充てる方針。また、光回線網の維持費は年２億3,000万ポンドとみており、米オンライン販売大手アマゾンや、米ソーシャルメディア大手フェイスブック（ＦＢ）、米インターネット検索エンジン大手グーグルなどの多国籍企業に対する増税で賄うとしている。ＢＴ国有化のコストは、株式の国債への転換によって賄う。

光ブロードバンドサービスの普及率は、日本が97％なのに対し英国では８～10％にとどまっている。与党・保守党は先に、2025年までに全国民が光ブロードバンドを利用できるようにすると公約していた。ＢＢＣ電子版によると、ＢＴのフィリップ・ジャンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、光ブロードバンドの完全普及にかかるコストは40億ポンド近くに上るとみている。