旧東独、心理的格差大きく　東西ドイツ統一30年の現状報告書

旧東独地域の経済力は、東西ドイツ統一後の30年で旧西独地域に近づいたものの、心理面での格差感は依然として大きい――。ドイツ政府が25日公表した東西ドイツ統一の現状報告書で、こうした実態が明らかになった。旧東独地域の住民の過半数は、自分達を二流の国民と感じているという。

報告書によると、旧東独地域の経済生産は、1990年には旧西独地域の43％に過ぎなかったが、2018年には75％に伸び、今年は約85％まで追いついているという。また、旧東独地域の失業率は2005年の18.7％から、今年８月には6.5％まで低下。2018年通年では6.9％と、旧西独地域の4.8％との格差が2.1ポイントとなり、2000年時点の10ポイント超から大幅に縮まっている。

ただ、旧東独地域では自分達を二流の市民と感じる住民の比率が57％と半数を超えている。また、東西統一が成功したと考える人は全体の38％に過ぎず、旧東独での記憶が子供時代にとどまる40歳以下では、わずか20％だった。

政府のクリスティアン・ヒルテ旧東独地域担当コミッショナーは、東西統一はかなり進んだが、まだ目標は達成されていないとコメントしている。ドイツでは今年11月９日にベルリンの壁崩壊30周年、来年10月３日には東西ドイツ統一30年周年の記念行事が予定されている。［労務］