• 印刷する

エーオンが欧州委の承認獲得 イノジーの資産取得、条件付きで

欧州委員会は16日、独エネルギー最大手エーオンによる再生可能エネルギー会社イノジー(Innogy)の送電および小売事業の取得を条件付きで承認すると発表した。エーオンが国内電気暖房事業の大部分を売却することなどを条件としている。

イノジーは2016年、独エネルギー2位のRWEが再生可能エネルギー事業と送電・小売事業を分離して設立。エーオンは2018年、RWEが保有するイノジー株76.8%とイノジーの送電・小売事業を取得する一方、RWEに自社の株式16.67%と再生可能エネルギー事業を譲渡する資産交換取引で合意した。欧州委はこのうち、エーオンによるイノジーの事業統合について今年3月に本格調査を開始。一部の欧州連合(EU)加盟国で電力・ガス小売市場の競争を阻害し、価格高騰を招く恐れがあるとの見方を示したため、エーオンはこうした懸念を解消するため資産売却など一連の譲歩案を提示していた。

欧州委は今回、エーオンがこの譲歩案を全て実行することを条件に、取引を承認する方針を示した。これには、エーオンのドイツ国内の電気暖房事業の大部分と、ハンガリーの一部小売事業、イノジーのチェコ電力・ガス小売事業を売却することと、ドイツの高速道路沿いの電気自動車(EV)充電施設34カ所の運営を取りやめることが含まれる。

エーオンのヨハネス・ティッセン最高経営責任者(CEO)はこの決定を受け、「新生エーオンの多大な成長機会を考えれば、これらの譲歩は容認できる」とコメント。欧州委と約束したこれらの措置を実行し、早々にイノジーの事業を統合する方針を示した。

なお、資産交換のうちRWEによるエーオン事業の取得取引は、2月に既に欧州委の承認を受けている。[M&A][環境ニュース][EU規制]


関連国・地域: ドイツEU
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

独政府、封鎖措置の延長検討 週内の協議で最終方針決定(11/24)

ドイツ、12月にもワクチン接種を開始(11/24)

アストラゼネカのワクチン、70%の有効性(11/24)

シーメンスとドイツ鉄道、水素列車を開発へ(11/24)

BASF、バッテリー材料工場で起工式(11/24)

独電力RWE、英風力発電施設の権益売却(11/24)

11月は分岐点割れ ユーロ圏PMI速報値(11/24)

EU、年内にワクチン承認も 臨床試験で有効性90%以上の2種(11/23)

ダイムラーと吉利、HV向けエンジンで協業(11/23)

生産者物価、10月は0.7%低下(11/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン