独ＧＤＰ、改定値も0.1％縮小　米中貿易摩擦が影響＝第２四半期

ドイツ連邦統計庁は27日、2019年第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節要因・稼働日数調整済みの改定値）が前期比0.1％縮小したと発表した。速報値から変化がなかった。米中間の貿易摩擦の激化により輸出向け製造業部門が不振で、第１四半期の0.4％増からマイナスに転落した。

項目別に見ると、 家計最終消費支出は0.1％増と、伸びは前期の0.8％増から減速。政府最終消費支出は0.5％増となり、0.3ポイント下落した。投資を示す総固定資本形成はマイナス0.1％で、うち設備投資が0.6％伸びたものの、建設投資は１％落ち込んでいる。

輸出は1.3％減り、第１四半期の1.8％増からマイナスに転落。輸入も0.3％減少した。輸出から輸入を差し引いた純輸出はＧＤＰを0.5ポイント押し下げている。

中銀のドイツ連邦銀行は先に、ドイツ経済は第３四半期にマイナス成長となり、リセッション（景気後退）に陥る可能性があるとの見方を示した。輸出の落ち込みや製造業生産の低迷などが押し下げ要因になるとしている。欧州委員会は夏季経済見通しの中で、今年のドイツのＧＤＰ成長率が0.5％になるとし、春季予測を維持した。