成長率見通しを下方修正　Ｉｆｏ、製造業の不振受け

Ｉｆｏ経済研究所は18日、ドイツの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.6％になるとの見通しを明らかにした。従来予測を維持し、昨年の1.4％から伸びが大幅に減速するとみている。2020年の成長率見通しについては、製造業の不振が他の業界にも広がる兆しがあるとして、0.1ポイント引き下げ1.7％とした。

Ｉｆｏは国内経済の現状について、「経済の約４分の１を占める輸出主導の製造業は不振が続く一方、内需主導のサービス業や建設業は好調で、明暗が分かれている」と指摘。ただ、「製造業の不振が、労働市場や価値の連鎖を通じて国内経済に徐々に拡大する兆しが強まりつつある」としている。

個人消費は、昨年の1.1％増から今年は1.4％増に加速し、来年も1.3％増と堅調に伸びて経済の原動力となるとみる。また、建設投資の好調を背景に、投資も今年は３％、来年は2.8％の力強い伸びを示すと予想する。一方、輸出については、世界的な先行き不透明感と世界経済の減速を受け、今年は1.3％増と昨年の２％増から伸びが縮小する見通し。ただ、さまざまなリスク要因が現実にならない限り、2020年には3.8％増に加速するとみている。

労働市場については、失業者数は昨年の234万人から今年は225万人、来年には219万人まで減少し、失業率も昨年の5.2％から今年は4.9％、来年には4.8％まで低下するとみている。

一方、インフレ率は昨年の1.8％から今年は1.5％に減速し、来年は1.8％にやや加速すると予想する。

財政収支については、今年の黒字額は487億ユーロと昨年の573億ユーロから大きく縮小し、来年は317億ユーロとさらに減ると予測。高水準過ぎるとして国際的に批判されている経常黒字は、今年は昨年より32億ユーロ少ない2,430億ユーロとなるものの、来年には2,510億ユーロに増えると予想。ただ、対ＧＤＰ比では昨年の7.3％から今年は７％、来年は6.9％へと低下し続けるとみている。［労務］