成長率見通しを大幅引き下げ　貿易紛争など影響＝５大研究所

ドイツを代表する五つの経済研究所は4日発表した春季合同経済予測の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを昨年９月時点の1.9％から0.8％に大幅に引き下げた。米中間の貿易紛争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響のほか、国内の供給面の制約や熟練労働者の不足などを理由に挙げている。2020年の成長率見通しについては1.8％に据え置いた。ただし３月末時点の予測では英国の合意なき離脱を想定していないため、状況によってはさらに低下する可能性もあると警告している。

合同経済予測は、連邦経済技術省の委託により春と秋の年２回発表される。今回の予測は、Ｉｆｏ経済研究所、ＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）、キール世界経済研究所（ＩｆＷ）の五つの研究所が合同でまとめた。

それによると、国内経済の長期的な上昇基調は既に終わっていると指摘。国際経済環境は政治的リスクなどにより悪化しているという。ただ、ドイツ経済が顕著なリセッション（景気後退）に陥る可能性は低いとの見方を示した。

就業者数は今年の約453万人が来年には455万人超に増え、失業率も4.8％から4.6％に低下するものの、雇用拡大の勢いは失われると予想。インフレ率は今年が1.5％で、来年は1.8％に加速する見通し。一方、財政黒字は昨年の580億ユーロが今年は418億ユーロに大きく縮小し、来年には356億ユーロになると見ている。