社会民主党、政策方針発表　国内４州での議会選控え

ドイツの第２党で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）は10日、「新時代のための新福祉国家」として政策についての考え方を示す方針書を発表した。2017年の連邦議会選挙で第２次世界大戦以降で最低の得票率に沈んだ同党は、年内に４州で実施される州議会選挙を前に有権者の支持回復を狙う。

方針書には、失業保険の掛け金支払い期間に応じた給付期間の延長、子供を持つ親への失業保険金給付の引き上げ、最低賃金の時給９ユーロから12ユーロへの引き上げなどが盛り込まれている。同党が連邦政府で連立を組む第１党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）がこれに応じる可能性は低いが、ＳＰＤのナーレス党首はＣＤＵ・ＣＳＵから譲歩を引き出すことが目的ではないと語る。「これはＳＰＤの方針書であり、有権者を説得することを目的に、この考え方に基づいて選挙運動を進める」と説明している。

５月に州議会選が行われるブレーメン州では、ＳＰＤが1946年から第１党の座を維持してきたが、最新の世論調査ではＣＤＵに１ポイントのリードを許している。９月以降には北東部ブランデンブルク州、東部ザクセン州、中部テューリンゲン州の州議会選挙が控えているが、世論調査ではユーロ圏解体と反難民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」がＣＤＵに続く第２党に躍進する可能性が出ている。