労働党、国民投票の再実施で下院採決を提案

英最大野党・労働党は21日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る２度目の国民投票の実施についての決定権を下院に与える案を提出した。労働党が２度目の国民投票の検討を求める姿勢を見せるのはこれが初めて。労働党の提案が下院で可決される見込みは薄いものの、２度目の国民投票の支持派は、この問題が正式に議論されることを歓迎している。

労働党は、政府に合意なきＥＵ離脱の可能性を排除するよう求めるとともに、交渉の行き詰まりを打破する選択肢について下院で採決を行うことを提案。その選択肢として、ＥＵと包括的な関税同盟を結ぶと同時に英国の発言権とＥＵ単一市場へのアクセスを確保するなどの代替的なＥＵ離脱案と、将来的な対ＥＵ関係に関する国民投票の２つを示した。

メイ首相は、下院が先にＥＵ離脱協定を歴史的大差で否決したことを受け、この日に代替案を提示していたが、その内容は従来路線と大きく変わらず、あくまで同協定への支持獲得に努める内容だった。労働党が今回、提出したのは、この政府案に対する修正案となる。同党のコービン党首は「メイ首相が代替案を持たないことが露呈した」と批判し、「国民投票を含むあらゆる選択肢を保つとともに、労働党の代替案を議論の中心に据えるべき時だ」と訴えた。

この文面を見る限り、必ずしも労働党が２度目の国民投票を支持するとは限らない。また、下院に提出された修正案はすべてが討論および採決されるわけではなく、下院議長が選択したものだけが対象となる。さらに、採決に持ち込まれても労働党の案に与党・保守党の議員が賛成票を投じる見込みは薄く、可決はほぼ不可能と見られている。

政府案とその修正案を巡る採決は、29日に予定されている。