離脱協定巡る下院投票、15日に実施へ

欧州連合（ＥＵ）離脱協定を巡る下院での投票は、１月15日に実施されるもようだ。政府筋の話を元に、ＢＢＣ電子版が７日伝えた。メイ首相はこの投票で同協定が否決された場合、英国の命運は「未知の領域」に突入すると警告している。

メイ首相が昨年11月にＥＵと合意した離脱協定の発効には英議会の承認が必要となる。投票は当初、昨年12月に予定されていたが、大差で否決される可能性が濃厚となったため、メイ首相が１月14日の週に延期した経緯がある。ただ、同協定に含まれる「バックストップ（安全策）」にはなお多くの議員が反対しており、今も承認のめどは立っていない。

メイ首相は６日出演した公共放送ＢＢＣのテレビ番組で、「同協定が否決されれば、英国は未知の領域に突入する」と警告。その場合、最大野党・労働党が政権に就くことや、２度目の国民投票が行われること、合意なしのＥＵ離脱などが考えられ、「下院がどのような反応を示すかは誰にも予測がつかない」としている。

「バックストップ」は、ＥＵ離脱後２年間の移行期間内に英国とＥＵが貿易協定で合意できない場合、アイルランドと英領北アイルランドの間の国境検査を避けるため、英国全体が関税同盟にとどまるもの。ただ、与党・保守党のＥＵ離脱強硬派はこれが恒久的に続く恐れがあるとして猛反発しており、同党に閣外協力する北アイルランド・民主統一党（ＤＵＰ）も、英本土と英領北アイルランドの間に制度上の違いが生じることを懸念し、反対を表明している。

こうした中、メイ首相は下院での承認獲得に向け、懸念を払しょくする法的な確証をＥＵから獲得することを目指している。同首相は、「バックストップ」が一時的措置であることや、その導入に際しては英下院の承認を必要とすること、英国に「バックストップ」を解消する意図の告知権を与えることなどの法的な確証を求める見通し。さらに、ＤＵＰの支持を取り付けるため、北アイルランドと英本土の制度上の格差を最小限にとどめる確証をＥＵに求め、「バックストップ」導入に関し北アイルランド議会に発言権を与える可能性もある。