英独仏首脳が新年メッセージ　国民に分裂の克服呼び掛け

英独仏の首脳は2018年12月31日、それぞれ国民への新年のメッセージを発表した。2019年３月29日に欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国のメイ首相が、意見の相違を乗り越えＥＵとの緊密で新たな関係に向けて協調するよう訴える一方、ドイツのメルケル首相は、移民やテロなどの問題を巡る国際的な協力の重要性を強調。フランスのマクロン大統領は、一部国民が猛反発している経済改革を断行する決意を示すなど、いずれも国民や国際社会に分裂の克服と団結を求めている。

メイ首相は、「2019年、英国は新たなスタートを切る」とした上で、そのためには英下院が１月に予定される投票でＥＵ離脱協定を支持する必要があると強調。英国は住宅問題や人材不足、経済対策など他にも多くの課題を抱えるが、「団結すれば希望を持って新たな一歩を踏み出せる」と話した。

一方、約18年務めた与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首から12月に退いたメルケル首相は、「2018年は政治的に極めて困難な１年だった」とコメント。また国際面でも国際協力の重要性が揺るがされたと述べ、トランプ米大統領の外交・貿易政策の影響を示唆した。その上で、気候変動や移民、テロなどの主要課題を解決するためには、国内の団結と国境を超えた協力が欠かせないと強調。2019年にドイツは国連安全保障理事会の非常任理事国に就任し、人道援助や国防支出を増やすとし、「自国の利益のためにも（国際的に）より大きな責任を果たす必要がある」と強調した。

昨年11月以降、燃料税の引き上げに端を発する抗議デモが大規模な「黄色いベスト」運動へと発展し、窮地に立たされたマクロン大統領は、「労働時間の短縮と賃金引き上げ、減税、支出の増加」を全て求めるのは「現実否定にほかならない」と述べ、同運動を扇動する左右の過激派を暗に非難。野心的な改革をあくまで断行する決意を示し、「2019年は決定的な１年となる」と強調した。