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ルノーのボロレ暫定トップ「自社利益守る」

日産自動車が金融商品取引法違反容疑で東京で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)を会長職から解任したことを受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する仏自動車大手ルノーの暫定副CEOに任命されたティエリ・ボロレ氏は22日、自社の利益を守る決意を明らかにした。

同社はこの日、ボロレ暫定副CEOから関係者へのメッセージビデオを公開。同氏はその中で、「当社には事業を継続する万全の組織体制が整っている」とした上で、「ルノーの利益とルノー・日産・三菱連合の継続を守るため、当社の安定を保証し、その使命に注力する」と強調した。

日産は19日、ゴーン容疑者が長期にわたり自らの報酬額を有価証券報告書に実際より低く記載していたほか、日産の資金を私的に流用していたとの内部調査結果を公表。東京地検特捜部は同日、ゴーン容疑者を逮捕した。日産は22日に取締役会を開き、同容疑者を会長職と取締役職から解任することを全会一致で決定。同容疑者はまだ起訴はされていないが、東京地方裁判所は最長12月10日までの拘留を認めている。[日本企業の動向][労務]


関連国・地域: フランスアジア
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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