英政府、来年度予算案を発表　「緊縮財政は終わりつつある」

ハモンド英財務相は29日、2019/20年度の予算案を発表した。2018年の経済成長率見通しを1.5％から1.3％に引き下げる一方、来年度の見通しは1.3％から1.6％に引き上げ、「緊縮財政は終わりつつある」と宣言している。欧州連合（ＥＵ）からの離脱に備えては、既に費やした22億ポンドと、昨年の秋季財政報告で来年度の計上を約束していた15億ポンドに加え、さらに５億ポンドを追加で計上した。

予算案を発表したハモンド財務相（財務省の公式ツイッターアカウントより引用）

新年度の予算は歳出が8,420億ポンド、歳入が8,100億ポンド。ハモンド財務相は「英国民のこれまでの我慢がついに実を結びつつある」と述べ、「緊縮財政の時代はついに終わりを迎えつつある」と明言した。メイ首相は先の与党・保守党大会で、緊縮財政の終了を予告していた。

これに対し、最大野党・労働党のコービン党首は「緊縮財政は終わっておらず、メイ首相の約束に反している」と批判。「付け焼刃の措置をいくつも打ち出しただけで、緊縮財政はじわじわと続いている」と非難している。

予算案の骨子は以下の通り。

■個人所得税・賃金

最低課税限度額を来年４月に現在の１万1,850ポンドから１万2,500ポンドに引き上げる。また、40％の高税率が課される限度額も４万6,350ポンドから５万ポンドに引き上げる。いずれも１年前倒しで目標水準への引き上げを達成する格好。また、全国生活賃金を現行の１時間当たり7.83ポンドから来年４月に8.21ポンドへと引き上げる。

■企業・デジタル

今後の公共プロジェクトでは、ＰＦＩ（民間資金による社会資本整備）を廃止する。また、年間売上高５億ポンド以上の多国籍テクノロジー企業を対象に、2020年４月から英国での売上高に２％のデジタルサービス税を課す。一方、小規模小売企業を対象に、統一事業税の税率を来年４月から向こう２年にわたり３分の２に引き下げる。企業投資の課税控除額は、来年１月から２年にわたり20万ポンドから100万ポンドに引き上げる。

■インフラ・運輸

インフラ支出は30％拡大する。イングランドの道路の改修に約300億ポンドを計上する。これには、凍結による道路損壊の補修に向けた４億2,000ポンドの地方自治体への交付金が含まれる。また、欧州市民を対象とした空港でのｅパスポート制度を、日本人や米国人など計６カ国のＥＵ域外国民にも拡大し、無人ゲートを利用できるようにする。

■燃料・アルコール・たばこ

燃料税は、メイ首相が予告した通り９年連続で凍結する。ビール、サイダー、スピリッツ税も凍結する一方、ワインの物品税は小売物価指数（ＲＰＩ）と連動して税率を引き上げる。たばこ製品の物品税は、ＲＰＩに２ポイントを加えた比率で引き上げる。

■エネルギー・環境

リサイクル率が30％以下のプラスチック容器の製造・輸入に2022年４月から新税を課す。持ち帰り用のコーヒーカップへの課税は当面は行わない。

■住宅

住宅インフラ基金に追加で５億ポンドを拠出し、65万件の新築住宅の建設を可能にする。

■保健医療・学校

イングランドの国民医療制度（ＮＨＳ）に2023/24年度までにインフレ調整後で205億ポンドを追加投資する。ＮＨＳはこれにより、メンタルヘルス支出を同年度までに20億ポンド以上拡大する。また、学校予算を４億ポンド拡大する。

■成長率見通しを引き下げ

予算責任局（ＯＢＲ）はこの日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを1.3％に引き下げた。2019年は1.6％に加速するものの、2020年と2021年は共に1.4％にとどまるとしている。一方、今年のインフレ率の見通しは2.6％と、昨年の2.7％からやや減速し、2019年と2020年は共に２％に落ち着くとみる。財政赤字額を示す公共部門純借入額（ＰＳＮＢ）は、2018/19年度の従来予想を116億ポンド引き下げ、255億ポンドにとどまると予測。ＧＤＰ比では1.2％となり、その後も一貫して縮小するとみている。公的債務残高は、2018/19年度には対ＧＤＰ比で83.7％と、前年度の85％を下回ると予想。2023/24年度には74.1％まで低下するとみている。［環境ニュース］