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独商工会議所、成長見通しを引き下げ

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は18日発表した最新の企業景況感調査の中で、今年の国内総生産(GDP)成長率見通しを前回5月時点の2.2%から1.8%に引き下げた。人材不足や保護貿易主義の高まりなど国内外でリスク要因が高まり、景況感が過去4年で最低水準に落ち込んでいるため。来年はさらに1.7%への減速を見込んでいる。

約2万7,000社を対象に行われた調査によると、業況が「良い」と回答した企業の割合は全体の52%、「まあまあ」が41%、「悪い」は7%だった。また向こう1年間で業況が「改善する」との回答は22%、「安定的」が67%で、「悪化する」との見方は11%だった。「改善する」の回答率から「悪化する」を差し引いた企業景況感は11ポイントと、前回の17ポイントから大きく悪化している。

企業が最大のリスク要因と見なしているのは、熟練労働者の不足と労働コストの上昇で、特に建設、運輸、医療サービスが最も大きな影響を受ける見通し。また、米国の保護貿易主義的な政策や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る懸念も引き続き強く、投資意欲を押し下げている。[労務]


関連国・地域: 英国ドイツEU米国
関連業種: 医療・医薬品建設・不動産運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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