合意なし離脱備え指南書公表　英政府、金融や輸出入などで

英政府は23日、欧州連合（ＥＵ）から合意なしに離脱した場合に備え、国民や企業向けの助言や対策をまとめた文書を公表した。金融サービスや輸出入、原子力研究、医療などの分野について、計25件の文書を政府サイトに掲載している。向こう数日に、さらに60件の文書が公表される見通し。

文書はそれぞれＡ４判にして１～４枚程度。例えば金融サービスに関する文書では、英国からＥＵ製品を購入する際にクレジットカードでの支払いが遅れたり、追加手数料が発生する可能性もあるほか、ＥＵ在住の英国民が国内行の口座や年金を利用できなくなることもあり得るとしている。

輸出入については、ＥＵと取引のある企業は通関検査に備えると共に、必要なら新しいソフトウエアや専門家の助けを得るよう助言。原子力分野では、ＥＵからの核物質の輸入が許認可制になる可能性を示唆する。医療分野では、ＥＵで承認された医薬品は今後も国内での使用を認めるとしている。

この日はほかに、ＥＵ助成による各種プログラムや、農業、製品表示、税制、国家補助、交換留学、労働者の権利などの分野に関する文書が公表された。［ＥＵ規制］