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EU離脱後の貿易戦略を発表 英政府、21世紀の輸出大国目指す

英政府は21日、欧州連合(EU)離脱後の輸出戦略を発表した。中小企業を含めた国内企業の輸出を支援することにより、輸出高が国内総生産(GDP)に占める比率を現在の30%から35%に高め、「21世紀の輸出大国」を目指すとしている。

政府によると、製品・サービスの輸出が可能なのに実行していない国内企業は40万社に上る。政府はこうした企業の輸出を促すため、情報サイト(great.gov.uk)を通じて情報・アドバイス提供するほか、中小企業(SME)向けのバウチャーや補助金、輸出信用機関である英国輸出ファイナンス(UKEF)を通じた新種の融資などを検討するとしている。

英国の2017年の輸出高は6,210億ポンドと、前年比4.4%伸びて過去最高水準に達した。このうちEUは44.5%を占めている。フォックス国際貿易相は、「欧州は今後も英国の製品・サービスの重要な市場だが、欧州の向こうにも世界はあり、ブレグジット後も時は続く」と強調。向こう10~15年の世界経済の成長の90%はEU域外で生じると予想し、「ブレグジットは世界貿易のパターンの変化を享受する機会となる」と訴えた。

小企業連盟(FSB)は政府の輸出戦略を歓迎する一方、「明確で具体的な内容に欠ける」と指摘。「小企業向けの輸出バウチャーや補助金は、翻訳や市場調査などの初期投資の支援に充てられるべき」とし、ブレグジットを巡る不透明感が増す中、迅速に行動に移すよう求めている。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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