ＥＵ離脱後の貿易戦略を発表　英政府、21世紀の輸出大国目指す

英政府は21日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の輸出戦略を発表した。中小企業を含めた国内企業の輸出を支援することにより、輸出高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を現在の30％から35％に高め、「21世紀の輸出大国」を目指すとしている。

政府によると、製品・サービスの輸出が可能なのに実行していない国内企業は40万社に上る。政府はこうした企業の輸出を促すため、情報サイト（great.gov.uk）を通じて情報・アドバイス提供するほか、中小企業（ＳＭＥ）向けのバウチャーや補助金、輸出信用機関である英国輸出ファイナンス（ＵＫＥＦ）を通じた新種の融資などを検討するとしている。

英国の2017年の輸出高は6,210億ポンドと、前年比4.4％伸びて過去最高水準に達した。このうちＥＵは44.5％を占めている。フォックス国際貿易相は、「欧州は今後も英国の製品・サービスの重要な市場だが、欧州の向こうにも世界はあり、ブレグジット後も時は続く」と強調。向こう10～15年の世界経済の成長の90％はＥＵ域外で生じると予想し、「ブレグジットは世界貿易のパターンの変化を享受する機会となる」と訴えた。

小企業連盟（ＦＳＢ）は政府の輸出戦略を歓迎する一方、「明確で具体的な内容に欠ける」と指摘。「小企業向けの輸出バウチャーや補助金は、翻訳や市場調査などの初期投資の支援に充てられるべき」とし、ブレグジットを巡る不透明感が増す中、迅速に行動に移すよう求めている。